株式市場の振り返り-様子見スタンス強まる中、日経平均株価は3日続伸

株式市場の振り返り-様子見スタンス強まる中、日経平均株価は3日続伸

2017年9月1日(金)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

 ・日経平均株価 19,691円(+45円、+0.2%) 3日続伸
 ・TOPIX 1,619.5(+2.1、+0.1%) 3日続伸
 ・東証マザーズ総合指数 1,107.8(+7.0、+0.6%) 3日続伸
東証1部上場銘柄の概況

 ・値上がり銘柄数:1,222、値下がり銘柄数:663、変わらず:138
 ・値上がり業種数:25、値下がり業種数:8
 ・年初来高値更新銘柄数:179、年初来安値更新銘柄数:3
東証1部の出来高は16億3,044万株、売買代金は1兆9,028億円(概算)となり、いずれも前日より減少しました。連日の株価上昇に加え、米国の8月雇用統計発表を控えていたことで、様子見スタンスが強くなったと考えられます。売買代金は3日ぶりに2兆円を割り込んで引けました。

そのような中、日経平均株価は寄り付き直後には一時+89円高になるなど、堅調な値動きで始まりました。しかし、その後は値を消して後場の序盤は一時▲26円安まで売られる場面が見られました。ただ、後場の終盤に切り返して3日続伸で引けています。

http://www.pokersns.jp/diary/34402
http://minkabu.jp/blog/show/824760
ちなみに、日経平均株価が3日続伸となるのは、6月23日~27日(週末を挟む)以来約2カ月ぶりのことでした。

なお、なお、TOPIXもほぼ同じような値動きでしたが、上昇率はやや小幅に止まりました。

東証マザーズ総合指数は3日続伸、売買代金は6日ぶりに1,000億円超え

東証マザーズ出来高は5,781万株、売買代金は1,051億円となり、いずれも前日より増加しました。個人投資家の模様眺めムードは依然として強いものの、値嵩株を中心に下値を拾う動きが出たようです。

出来高は決して高水準とは言えませんが、それでも、売買代金は6日ぶりに1,000億円を上回りました。

http://minkabu.jp/blog/show/824759
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また、総合指数も3日続伸となり、徐々にではありますが1,100ポイントを固めようとしています。今後は引き続き個人投資家の資金回帰が待たれます。

再生可能エネルギー事業を展開するサステナジー

再生可能エネルギー事業を展開するサステナジー(東京都港区)は、新たに2カ所の太陽光発電所を建設し、キクラゲ栽培を両立するソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を開始すると発表した。

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 「登米善王寺太陽光発電所」(宮城県登米市)および「加美八幡堂太陽光発電所」(宮城県加美町)の2カ所で、太陽光発電の出力規模はともに2MW(メガワット)。今回の案件では、日立キャピタル太陽光発電設備のプロジェクトファイナンス型リースを提供し、大和ハウス工業が設計・調達・建設(EPC)と保守(O&M)を担当する。

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 既に2017年6月から設置した太陽光発電パネル下部の農地でキクラゲの栽培を開始している。全ての敷地を使用して栽培すると、年間約4万kgの収穫量になるという。太陽光発電は2017年9月末から発電する計画で、全量を東北電力へ売電する予定だ。

 ソーラーシェアリングは、農地の有効活用ならびに再生可能エネルギーの普及を目的として、営農の継続を条件に耕作放棄地などを一時転用し、営農を継続しながら上部の空間に太陽光発電システムを設置するもの。耕作放棄地の有効活用や新たな雇用創出などによる地域の活性化が見込める事業モデルとして、ソーラーシェアリングを行う設備を設置するための農地転用許可の件数はこれまで累計770件以上(農林水産省資料より)あり、さらなる普及が期待されている。

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 ソーラーシェアリングは、日射を必要とする作物を生産するために小型の太陽光パネルを採用し、下部の農地にも太陽光を採り入れるのが一般的だ。しかし今回の案件では、太陽光発電システムを建設することによってできる影を活用し、日射の不要なキクラゲを栽培作物として選定した。

 キクラゲは国内で流通している商品の9割以上が中国からの輸入に依存しており、希少価値の高い国産品はニーズが高く、今後の販路拡大が見込める農産物という。営農については、2017年6月から宮城県の農業生産者であるアグリ古川農産(宮城県大崎市)とスワンドリーム(宮城県栗原市)が地元の人たちを新たに雇用し栽培を開始している。

 サステナジーは2009年から東北地域を中心に中小規模の再生可能エネルギー事業に取り組んできた。太陽光発電事業をはじめ、2014年には岩手県紫波町で木質バイオマスを利用した地域熱供給事業を開始している。今後も今回のソーラーシェアリング事業をはじめとする耕作放棄地の有効活用、地元雇用の創出など、地域に貢献できる取り組みを強化していく方針だ。

小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルがネッ

小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルがネット通販事業で提携します。これまでネット通販の世界ではアマゾンが先行していましたが、リアル店舗では圧倒的な規模を持つウォルマートとIT業界の巨人であるグーグルが結びついたことで、状況が激変する可能性が高まっています。
ウォルマートとグーグルが提携、もはやネットとリアルの区別は古い

写真:ロイター/アフロ

 両社は23日、ネット通販事業で提携すると発表。AI(人工知能)を搭載したスマート・スピーカーを用いて、AIと会話しながらショッピングができるようにします。この分野ではアマゾンが「エコー」という商品を発売しており、高いシェアを持っています。

 グーグルも同様の製品である「グーグルホーム」を英語圏とフランス、ドイツで販売していますが(日本語版は年内投入の予定)、同社はアマゾンほどのECサイトを持っていないため、情報提供などに限定されていました。グーグルはウォルマートと組むことで、一気にアマゾンを超える大規模な顧客網を手にしたことになります。

http://www.pokersns.jp/diary/34392
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 当初は、ウォルマートがグーグルのネット通販・宅配サービス「グーグル・エクスプレス」に商品を出品するという形ですが、提携が順調に進めば、ウォルマートの店舗網との連携がスタートすることはほぼ間違いないでしょう。

 ウォルマートは圧倒的な規模を持つ巨大小売店で、年間の売上高は何と50兆円を超えます。日本のコンビニ最大手であるセブン-イレブンの全店売上高はわずか4兆5000億円ですから、まさにケタ外れの大きさです。しかもウォルマートはネット通販に力を入れており、2016年にネット通販企業のジェット・ドット・コムを買収するなど立て続けにネット関連企業を買収し、アマゾンを猛追しています。

 ウォルマートは全米に店舗網を展開しているため、米国民の大半が自宅から短時間でウォルマートの店舗に行くことが可能です。ウォルマートの店舗は、ネット通販で購入した商品の受け取り場所となっており、昼間にスマホで注文した商品を帰宅途中に店舗で受け取るという使い方が増えています。

 もしウォルマートの実店舗網とグーグルのAIが連携すれば、こうした使い方がさらに進化すると考えられますから、これまで独走状態だったアマゾンには脅威となるでしょう。

http://www.pokersns.jp/diary/34395
http://www.pokersns.jp/diary/34396

 アマゾンは今年6月、高級スーパーであるホールフーズを買収すると発表し(買収は8月28日に完了)、ネットとリアルの融合を進めていく方針を明らかにしました。つまりアマゾンとウォルマートは、結局のところ同じ方向を目指しているわけです。ネットの存在が当たり前となった今、リアルとネットという区分はもはや古い概念なのかもしれません。

終身雇用制が崩壊しつつあり、多くの企業において社員の出入りが激

終身雇用制が崩壊しつつあり、多くの企業において社員の出入りが激しくなってきていることは間違いないだろう。ベテラン社員を失うことは、業務における重要な知見と経験、さらには顧客までも失うことになりかねないため、企業にとっては大きなダメージだ。「従業員をむやみに辞めさせない」対策は、企業経営にとって重大なテーマなのだ。

今回は、会社の寿命を伸ばすために考えていかなくてはならない「社員満足度」をテーマに、経営者が何をすべきかについて考えてみたい。

http://www.pokersns.jp/diary/34383
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■残業規制と働き方改革は、企業の共通課題

残業問題は、以前から大きな課題として経営者に認識されてきたが、近年では社会問題化しつつあり、国もこれまで以上に厳しい罰則を添えた規制に乗り出そうとしている。労働人口減少により、根本的に「人が足りない」という構造問題を抱えているなか、「リソースが足りなければ残業すればいい」という安易な方針での経営は避けるべきだ。

はじめは影響を感じられないかもしれないが、中長期的に労働力を確保していくのが困難となり、いずれ企業を維持すること自体にも影響を及ぼすだろう。圧倒的に人が足りなくなるこれからは、社員をより一層大切にして離職率を下げる経営を行うことが経営者のメリットにも繋がるだろう。

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■従業員の多くに共通する退職理由

多くの企業において、「従業員の退職」は日常的に発生している。新卒を積極的に採用する大手企業であっても、3年を持たずに退職していく従業員の数は少なくはない。今や従業員の退職をくい止めるための施策を考えることは、企業規模の大小にかかわらず、共通の課題と言えるだろう。

表向きには、従業員の退職理由はさまざまであると言われるが、実質的には絞られてくるのではないだろうか。たとえば、「労働時間に不満」「待遇に対する不満」「上司との人間関係」「同僚との人間関係」「やりがいがなかった」などが考えられる。

組織内における人間関係と昇進や昇格、処遇などに対する不満はいつも上位に掲げられる問題だ。