終身雇用制が崩壊しつつあり、多くの企業において社員の出入りが激

終身雇用制が崩壊しつつあり、多くの企業において社員の出入りが激しくなってきていることは間違いないだろう。ベテラン社員を失うことは、業務における重要な知見と経験、さらには顧客までも失うことになりかねないため、企業にとっては大きなダメージだ。「従業員をむやみに辞めさせない」対策は、企業経営にとって重大なテーマなのだ。

今回は、会社の寿命を伸ばすために考えていかなくてはならない「社員満足度」をテーマに、経営者が何をすべきかについて考えてみたい。

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■残業規制と働き方改革は、企業の共通課題

残業問題は、以前から大きな課題として経営者に認識されてきたが、近年では社会問題化しつつあり、国もこれまで以上に厳しい罰則を添えた規制に乗り出そうとしている。労働人口減少により、根本的に「人が足りない」という構造問題を抱えているなか、「リソースが足りなければ残業すればいい」という安易な方針での経営は避けるべきだ。

はじめは影響を感じられないかもしれないが、中長期的に労働力を確保していくのが困難となり、いずれ企業を維持すること自体にも影響を及ぼすだろう。圧倒的に人が足りなくなるこれからは、社員をより一層大切にして離職率を下げる経営を行うことが経営者のメリットにも繋がるだろう。

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■従業員の多くに共通する退職理由

多くの企業において、「従業員の退職」は日常的に発生している。新卒を積極的に採用する大手企業であっても、3年を持たずに退職していく従業員の数は少なくはない。今や従業員の退職をくい止めるための施策を考えることは、企業規模の大小にかかわらず、共通の課題と言えるだろう。

表向きには、従業員の退職理由はさまざまであると言われるが、実質的には絞られてくるのではないだろうか。たとえば、「労働時間に不満」「待遇に対する不満」「上司との人間関係」「同僚との人間関係」「やりがいがなかった」などが考えられる。

組織内における人間関係と昇進や昇格、処遇などに対する不満はいつも上位に掲げられる問題だ。